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税制・税金

資金援助

 

◎ ご子息が家を買う!

 

先日、このようなご相談をお受けしました。

①ご子息がマイホームを買いたがっている

②しかし、ご子息は年齢や年収の条件から、住宅ローンの限度額は3,000万円まで

③いくらか援助してやりたいが、どうすれば?

 

色々ご相談を伺っていると、希望の物件の価格は3,000万円。そのうち300万円は頭金としてご子息自身の預金から。1,000万円は住宅ローン。残りの1,700万円をお父様が援助してあげたいとのことでした。

 

このような場合、通常に親から子へ贈与すると高額な贈与税が課税されます。

贈与額が1,700万円だとすると、贈与税額は、、、、、約 450万円!

贈与税とは日本で一番高い税金の一つです。これでは、おいそれと資金援助できません。

 

どうしたらよいのでしょうか?

 

●親から子への住宅取得資金の贈与の場合、一定の条件を満たした確定申告を行えば、税制上の特例を受けることができます。

 

このケースでは、下記の二つの特例をもちいました。

① 住宅取得等資金の贈与税の非課税

② 相続時精算課税制度

上記の特例をあわせて適用することにより、先ほどの1,700万円のうち、700万円は①の特例を用い実質無税、1,000万円は②の特例により税金を将来に繰り延べること(一定の場合には、こちらも実質無税)が可能です。

 

適用にあたってはさまざまな条件があります。しかし、うまく適用することにより大きな効果をもたらします。

ご子息はお父様からの資金援助を受け、無事に念願のマイホームを購入でき一件落着となりました。

(情報提供:桜田会計事務所 山名宗光税理士

 

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