サービスのご案内

日本は、今後、少子高齢化社会の加速により、不動産を取り巻く環境や常識はますます変化していきます。

相続対策、相続税対策、空き家・空き地対策、借地権問題、その他お客様の抱えている悩みは多種多様ですので、当社は不動産に係わる各種の専門家パートナーを交えてご相談に応じております。

お客様との面談、ヒアリングには十分時間をかけて行うことにより、お客様本来の悩みを的確に捉え、最適な解決策を各種パートナーとご提案いたします。

当社はできるだけ多くの選択肢をご提案するよう心掛けております。そのためには、各種専門家と意見交換をして選択肢の一つ一つに内在するメリットとデメリットを見える化いたします。お客様は、提案したすべての選択肢を理解することで、ご自分に合った「最適な解」選び、「不安」を「安心」に変えることができます。

借地権には旧法による借地権と新法施行後の借地権とがありますが、ご相談のほとんどが旧法による借地権です。

お客様の置かれている状況を正確に把握することで、「不安」を「安心」にかえる解決策は必ず見つかります。また、借地権者と底地権者（地主）とは相対する立場になりますが、互いが協力しあい、双方が納得できる「満足解」を導き出すのが当社の役目だと考えます。

お客様から頂きました情報とご要望を、借地権本来の性格と照らし合わせ、また専門家チームによる正しい状況判断をすることは最適な「解」を導き出すためには必須条件です。お客様が抱えている借地権の悩みを正確に把握し、借地権本来の法律上の性格と照らし合わせ、底地権者（地主）との調整を図ります。底地権者（地主）の考えや希望も確認した上で、双方納得のいく最適なご提案を心掛けています。

借地権に関する不安や悩みは、およそ20年または30年に一度の間隔で起こる長期的な問題です。時代の変化や、双方の置かれている立場や状況も変化致しますので、専門家チームによる総合的な企画・立案をいたします。

日本における資産家の保有している財産には、必ずと言ってよいほど不動産が多く含まれています。

資産家の高齢化に伴い、相続対策や相続税対策のご提案件数は年々増え続けております。不動産にも各々特徴があり、当社では、まず不動産の色分けをすることが相続対策・相続税対策の第一歩と考えます。

お客様のすべての不動産について調査し、目的に照らし合わせたご提案を致します。不動産を活用した相続税対策を進めるうえで一番大切なことは、お客様の財産を正確に把握することです。特に税金に関するアドバイスはパートナー税理士と連携し、当社の企画を専門家にチェックしてもらいご提案しています。

相続対策や相続税対策をイメージした不動産の有効活用に関するご提案などは、実際に実行した後が大事になります。あらかじめ想定したシュミレーション通りに作業や収支が進んでいるかなどの確認作業をしながら、維持管理も責任をもって対応させて頂きます。